「人を募集しても応募が来ない」「ベテラン技術者の退職が近づいている」「現場が回らなくなるのではないか」といった悩みを抱える土木業界の経営者や管理職は少なくないでしょう。
本記事では、土木業界の人手不足の現状から人手不足が進む理由と効果的な解決策まで解説します。さらに、業務効率化を実現する技術や取り組み例、成功させるためのポイントまで紹介しているので、人材確保や生産性向上に悩む企業の方は、ぜひ参考にしてください。
土木業界の現状
土木業界は今、需要の拡大と人材不足という相反する状況に直面しています。その2つの側面から、土木業界の現状を見ていきます。
- ニーズは年々高まっている
- 人手不足が顕著になっている
それぞれ詳しく解説します。
ニーズは年々高まっている
土木業界への需要は、年々増加しています。一般財団法人建設経済研究所による「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2026年1月)」では、2025年度の政府分野投資額は76兆6,800億円(前年度比4.7%増)、2026年度は76兆6,800億円(前年度比4.7%増)に達する見込みです。
この背景には、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策や、頻発する自然災害への対応などがあります。道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラは、今後も継続的なメンテナンスや更新が必要であり、土木工事の需要は中長期的に高い水準で推移すると予想されています。
参照:「建設経済モデルによる建設投資の見通し(2026年1月)」一般財団法人建設経済研究所
人手不足が顕著に
需要が高まる一方で、土木業界では深刻な人手不足が続いています。
厚生労働省が発表した2025年5月の一般職業紹介状況によれば、全産業平均の有効求人倍率が1.24倍なのに対し、建設業にカテゴライズされる建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.93倍、建設・採掘従事者は4.81倍に達しています。
また、2024年上半期雇用動向調査では、建設業の欠員率が5.4%と全産業でトップとなっており、求人を出しても人材が集まらない状況が数値からも明らかです。
厚生労働省の発表によれば、建設業就業者数は1997年の685万人をピークに減少傾向が続き、2023年には479万人まで減少しています。
需要が増加しているにもかかわらず、それを支える人材が不足しているという構造的な問題が、土木業界全体を圧迫している状況です。
参照:「一般職業紹介状況」厚生労働省「雇用動向調査」厚生労働省 「建築情報局」厚生労働省
土木業界の人手不足が進む理由
土木業界の人手不足の原因には、業界特有の構造的な問題が関わっています。
離職率の高さ、若手人材の不足、高齢化の進行という3つの要因が相互に影響し合い、人材確保をさらに難しくしているのが現状です。
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
高い離職率
長年、土木・建築業界では離職者数が多い状態です。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によれば、建設業の離職者数は他産業と比較しても高い水準にあり、特に入職後3年以内の若手労働者の離職が目立ちます。
離職の主な理由として、長時間労働や休日の少なさ、給与水準への不満、キャリアアップの機会が見えにくいことなどが考えられます。また、現場作業の肉体的な負担や、天候に左右される不規則な勤務体系も、離職を後押しする要因でしょう。
せっかく採用しても定着しないという悪循環が、人手不足をさらに深刻化させています。
若手人材の不足・高齢化の進行
土木・建築業界では、若手人材の流入が極端に少なく、就業者の高齢化が急速に進んでいます。
国土交通省の発表によれば、建設業就業者のうち55歳以上は約36%に達する一方、29歳以下はわずか約12%にとどまっています。つまり、多くの現場では高齢の技術者が主力を担っている状態であり、10年後には大量の退職者が出る可能性が高い状況です。
この背景には、若者の土木業界への関心の低さも考えられます。文部科学省の調査によれば、大学の学科で土木・建築工学を学ぶ学生は、2000年度に約8万6,000人だったのに対し、2024年度は約5万4,000人まで減少しています。若年層の減少を考えると今後も新規入職者の確保は厳しい状況が続くでしょう。
参照:「建設業を巡る現状と課題」国土交通省
「土木職上級の採用に苦戦 60人枠に19人 県が人材獲得へ対策」朝日新聞デジタル
土木業界の人手不足を解決する方法
人手不足に対しては、単に求人を増やすだけでは解決しません。以下の3つのアプローチを組み合わせることで、持続可能な人材確保と生産性向上が実現できるでしょう。
- 労働環境の改善
- 3Kのイメージの刷新
- 業務の効率化
ここでは、以上の解決方法を詳しく見ていきます。
労働環境の改善
人材を確保し定着させるには、労働環境の改善が不可欠です。具体的には、以下のように働き方そのものを見直すことが求められます。
- 週休2日制の導入
- 有給休暇の取得促進
- 残業時間の削減 など
2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されており、法令遵守の観点からも労働環境の整備は急務となっています。
また、福利厚生の充実や給与体系の見直しも効果的です。待遇面の改善が明確になり、求人での差別化がしやすくなるためです。さらに、国の直轄事業を受注して信頼度を高めるためにも、社会保険の加入は検討すべきでしょう。
こうした待遇改善は、求職者にとって魅力的な職場であることを示す重要な要素です。
3Kのイメージの刷新
「きつい、汚い、危険」を意味する「3K」という言葉は、残念ながら今も土木業界のイメージとして根強く残っています。
屋外での作業が多く、体力的に大変なイメージを持たれやすい業界ではありますが、近年では機械化やIT技術の活用が進み、安全性や働きやすさは大きく改善されています。
ただ、その実態が十分に知られておらず、若い世代の選択肢に土木業界が入れていないのが現状です。イメージ刷新のためには、業界の魅力を積極的に発信する取り組みが必要です。
例えば、千葉県では小中学生向けの現場見学会を実施し、土木の仕事の面白さや社会貢献性を伝える取り組みを行っています。
引用：千葉県公式ホームページ
こうした早期からの啓発活動や、SNSを活用した現場のリアルな姿の発信などが、業界イメージの改善につながります。
業務の効率化
土木業界の人材不足に対して、最も効果的なのは業務の効率化です。限られた人員で高い生産性を実現できれば、人手不足による影響を最小限に抑えられるでしょう。
また、ICT技術の活用によって現場作業の負担が軽減されれば、「きつい」というイメージの払拭にもつながります。
技術を積極的に取り入れることで、少ない人数でも従来と同等以上の成果を出すことが可能になります。こうした流れは、国も i-Construction の推進を通じて後押ししており、ICTを活用した生産性向上は、今後の土木業界における重要な取り組みです。
土木業界の業務効率化を図る技術や取り組み例
土木業界の業務効率化には、最新技術の導入が欠かせません。ここでは、業務効率化を実現する代表的な技術と、活用できる補助金制度を紹介します。
i-Constructionの推進
i-Constructionとは、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上施策です。
測量から設計、施工、検査、維持管理まで、土木・建築に関わるすべてのプロセスでICT技術を活用し、建設現場全体の効率化を図ることを目的としています。
建築現場で活用可能なICT技術にBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)、ICT建機があります。
| 技術 | 概要 | 効果 |
|---|---|---|
| BIM/CIM | 3次元モデルで建築に必要な設計・情報を一元管理 | 迅速な意思決定、手戻りの削減 |
| ICT建機 | 3次元設計データを搭載した建設機械で正確な施工を実現 | 工期短縮、熟練度に依存しない施工 |
このような技術により、関係者間での情報共有がスムーズになり、意思決定のスピードも向上します。また、データの共有により技術継承の問題にもアプローチ可能です。
国や自治体による補助金制度
業務効率化のための設備投資には一定のコストがかかりますが、国や自治体ではさまざまな補助金制度を用意しています。これらを活用することで、初期投資の負担を軽減しながらDX化を進めることが可能です。
代表的な制度として、経済産業省の「ものづくり補助金」や中小企業庁の「IT導入補助金」があります。
| 制度名 | 提供団体 | 活用例 |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 中小企業庁 | 施工管理システム、勤怠管理、書類作成・報告業務のデジタル化 |
| ものづくり補助金 | 全国中小企業団体中央会 | ICT建機導入、BIM/CIM活用、施工プロセス全体のDX |
また、国土交通省では、i-Construction対応工事の普及を目的とした技術講習会の開催や、ICT活用工事の発注拡大などの取り組みを進めています。こうした支援制度を積極的に活用することで、費用面のハードルを下げながら、段階的に業務効率化を進めることができます。
参照：「IT導入補助金（複数社連携IT導入枠）」中小企業庁
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」全国中小企業団体中央会
土木業界で業務効率化を成功させるポイント
業務効率化の取り組みは、単に新しい技術やシステムを導入すれば成功するわけではありません。ここでは、業務効率化を成功させるための以下の4つのポイントを見ていきます。
- 現場の声を取り入れる
- 目的の明確化とスモールスタートを心がける
- 従業員の研修を実施する
- 補助金の利用を検討する
これらのポイントを押さえることで、効果的かつ持続可能な業務改善が実現します。
現場の声を取り入れる
業務効率化を進める際、経営層や管理部門だけで計画を立てると、現場の実態とかけ離れた施策となる可能性があります。
実際に作業を行う現場の担当者や技術者の意見を丁寧に聞き取り、どこに課題があり、どのような改善が求められているのかを把握することが重要です。
現場を巻き込んで改善策を検討するプロセス自体が、従業員のモチベーション向上にもつながるでしょう。ヒヤリングによって本当に必要な機能やシステムが明確になり、導入後の定着率も高まります。
ツール選びや運用定着の秘訣は以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご確認ください。
参考記事：建設業の2024年問題を「ICT」で乗り越える｜残業規制に対応する生産性向上の具体策5選
目的の明確化とスモールスタートを心がける
業務効率化を進める際は目的を明確にすることが不可欠です。工期短縮なのか、コスト削減なのか、品質向上なのか、あるいは労働時間の削減なのか、といった目的を設定しましょう。
目的が曖昧なまま進めると、投資対効果が見えにくく、途中で頓挫するリスクが高まります。
また、いきなり大規模なシステム導入を行うのではなく、小さな範囲から始めるスモールスタートが効果的です。例えば、運行管理のデジタル化から着手するという方法もあります。
「カタル」は、この運行管理のデジタル化を行えます。車両情報や作業工程の管理の効率化を実現します。初期導入のハードルが低く、スモールスタートに最適なツールです。
こうした小規模な成功体験を積み重ねることで、組織全体のDX推進へとつながります。
スモールスタートのポイントは以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご確認ください。
参考記事：中小建設業もできる！運行管理のデジタル化で2024年問題を乗り越える
従業員の研修を実施する
新しい技術やシステムを導入する際は、当然、使いこなせる人材が必要です。ICT技術に不慣れな従業員が多い場合、十分な研修を行わないと現場での活用が進まず、せっかくの投資が無駄になってしまいます。
研修は、操作方法の習得だけでなく、目的や意義の共有も重要です。従業員が納得して取り組める環境を整えることで、スムーズな導入と定着につながるでしょう。
また、外部の専門業者による研修サービスや、メーカーが提供するサポートプログラムを活用するのもおすすめです。
DXやICT化について、以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひご確認ください。
参考記事：建設業の2024年問題を「ICT」で乗り越える｜残業規制に対応する生産性向上の具体策5選
補助金の利用を検討する
業務効率化のための設備投資やシステム導入には、相応のコストがかかります。初期投資の負担が大きなハードルとなる企業も少なくないでしょう。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供する各種補助金制度です。先ほど紹介した、ものづくり補助金やIT導入補助金のほか、地域独自の支援制度が用意されている場合もあります。
申請には一定の準備や書類作成が必要ですが、費用負担を大幅に軽減できるメリットは大きいです。不安がある場合は専門家のサポートを受けながら申請を進め、補助金を上手に活用し、計画的に業務効率化を進めましょう。
土木業界の業務効率化には「カタル」がおすすめ
土木業界でDXを始めるなら、導入ハードルが低く効果が見えやすい運行管理のデジタル化がおすすめです。
カタルは、建設・土木業界に特化した運行管理ソリューションで、車両情報や稼働状況をクラウドで一元管理できます。
ダンプやミキサー車などのデータを可視化することで、無駄な待機時間や非効率なルートを発見でき、燃料費の削減や稼働率の向上につながります。また、クラウドによって現場と事務所で情報を共有でき、施工管理の効率化を実現します。
カタルは、導入費用も比較的抑えられており、初めてDXに取り組む企業でも無理なく始められます。スモールスタートでDXの効果を実感してから、他の領域にも展開していくステップアップが可能です。
まとめ
土木業界は、インフラ需要の高まりと深刻な人手不足という相反する状況に直面しています。この構造的な問題を解決するには、労働環境の改善、3Kイメージの刷新、そして業務効率化という3つのアプローチが必要です。
特に業務効率化は、限られた人員で生産性を維持・向上させる最も効果的な手段です。DX/ICT化を段階的に進めることで、持続可能な事業運営が実現します。
運行管理のデジタル化といった業務効率化に向けた取り組みから始め、着実に生産性と収益性を高めることが重要です。人手不足の影響を最小限に抑えながら、競争力のある企業体質を構築しましょう。
